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新着情報
健康保険料率と介護保険料率が変更されました
健康保険と介護保険の保険料率は、平成28年3月から変更されました。なお、変更後の保険料率は、保険者や都道府県ごとに異なりますので、皆様の保険制度の保険者にご確認願います。
2016.2.19 更新
厚生年金保険料率が変更されました
平成27年9月分からの厚生年金保険料率が変更されました。一般の厚生年金被保険者に係る保険料率は17.828%です。なお、源泉徴収は、10月に支払う給料から新たな保険料づく額で行うことになります。
2015.9.1 更新
父子家庭にも遺族年金が支給されるようになりました。
平成26年4月1日以降に妻が死亡したときは、残された夫にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。

遺族基礎年金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要がありますが、これまでは、父子家庭は完全排除をされていたので、大きな前進といえます。


また、一定の要件を満たすときは、父子家庭に遺族厚生年金が支給されることもあります。

具体的な事例については、年金事務所にお尋ねください。
2014.4.1 更新
平成25年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正されます。
平成25年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

新たなルールはいくつか設けられることになりますが、その中で最も重要なのは「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」です。


継続雇用制度を導入する場合において、従来は、労使協定で「継続雇用制度の対象から除外する者」を定めることができましたが、平成25年4月1日からは、このような労使協定を締結することができなくなりました。

この措置は、会社にとっては相当の負担になることが推測されますので、再雇用に係る労働条件(労働時間数や賃金額)は、これまで以上に慎重に決定する必要があるのではないかと思われます。


なお、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」では、再雇用しないこととすることができる場合として、以下の内容を示しています。

●心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。」としています。

上記指針のURLは、以下のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf

※ 上記の記事は、東京都新宿区に拠点を構え「就業規則」の変更・改訂の提案を主たる業務としている大山社会保険労務士事務所が配信しています。
2013.1.19 更新
就業規則の作成や変更についてお悩みの事業主様にお知らせです。
就業規則の作成や変更についてお悩みの事業主様にお知らせです。


当事務所は、就業規則の作成・変更について無料の訪問相談を行っています。

就業規則の作成・相談についてお悩みの方は、当事務所にお気軽にお問合せください。

なお、無料訪問の対象地域は、原則として、東京23区内とさせて頂いておりますが、それ以外の地域についても可能なかがり対応をさせて頂いております。まずはお問い合わせをお願い致します。

お問い合わせは、大山社会保険労務士事務所(03−5292−0980)までお願いいたします。
2013.1.14 更新
有期労働契約に新しいルールが設けられました。
「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に交付されたことに伴い、有期労働契約について新たな3つのルールが設けられました。

有期労働契約により労働者を使用する場合には、十分にご留意下さい。

(1)「雇止め法理」の法定化(平成24年8月10日より施行)
有期労働契約は、使用者が更新を拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了します。
これを「雇止め」といいますが、雇止めについては、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例により一定の場合にこれを無効とする判例上のルール(雇止め法理)が確立しています。
今回の改正では、雇止め法理の内容や適用範囲を変更することなく労働契約法に明文化されました。

【 法改正による影響を簡単にいうと、以下のとおり 】
反復更新されている有期労働契約を雇止めする場合において、当該雇止めが「合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めをすることができない、ということです。



(2)無期労働契約への転換(平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象)
有期労働契約が、同一の使用者との間で通算して5年を超えて反復継続した場合において、労働者が無期労働契約とする旨の申込みをしたときは、当該有期労働契約は無期労働契約に転換します。

【 法改正による影響を簡単にいうと、以下のとおり 】
パートタイマー等との間で締結する有期労働契約の期間が通算して5年を超えてしまうと、「期間の定めのない雇用契約」が締結されたものとして取り扱われることとなります。
つまり、該当者については正社員等と同じように定年まで雇用する義務が生じることとなります。



(3)不合理な労働条件の禁止(平成25年4月1日から施行)
有期労働契約に係る労働条件と無期労働契約に係る労働条件について、有期労働契約であることを理由として不合理に労働条件を相違させることが禁止されました。

労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、以下の 銑を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されます。

/μ海瞭睛董紛般海瞭睛討よび当該業務に伴う責任の程度)

当該職務の内容及び配置の転換の範囲

その他の事情

とりわけ通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、前述の 銑を考慮して特段の理由がない限り、合理的ではないと解されます。

※労働契約法の改正は、あなたの会社の就業規則の内容にも影響します。大山社会保険労務士事務所はできるだけ早い時期に就業規則の見直しをすることをお勧めします。

※ 上記の記事は、東京都新宿区に拠点を構え「就業規則」の変更・改訂の提案を主たる業務としている大山社会保険労務士事務所が配信しています。
2012.8.10 更新
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